債務整理取扱説明書

借金を返してもらえない場合は裁判に訴えるのがベスト?

このページを見ている人の中には、知人にお金を貸していて、なかなか返してもらえないという人もいると思います。

ここでは、借金を返してもらえない場合は裁判に訴えるのがベストなのかを考えていきます。

借金で裁判に訴えるために必要なこと

まず、前提として借金で裁判に訴えるために必要な情報や証拠があります。

一つは、お金を貸した相手の住所や連絡先です。身元がはっきりしない場合は興信所などを利用して調べる必要があります。

また、お金を貸したという証拠として借用書が必要です。返済期限もはっきり指定しておくべきでしょう。

さらに、相手の返済能力についての情報もあったほうがいいですね。

裁判に訴える以外にも借金の請求をする方法はある

裁判に訴えるとなるとそれなりの費用や手間がかかりますので、まずは電話で請求することをおすすめします。

電話での請求では、丁寧な口調で期限を設けて返済してもらえるように依頼しましょう。

電話をかける時刻も、深夜や早朝にならないように注意してください。

また、郵便で請求書を送付するのも有効です。

特に、郵便局に証拠が残る内容証明郵便という形式で請求書を送付しておけば、裁判でも証拠として扱ってもらうことができます。

借金で裁判に訴える方法

裁判に訴える場合は、弁護士に依頼するのが一般的です。

弁護士の費用としては、10万円程度の着手金に加えて、回収できた金額の2~3割程度成功報酬として支払うことになります。

依頼するときは、身分証・印鑑・借金の相手に関する情報・借金の証拠となる書類などをまとめて持参しましょう。

なお、口約束だけでお金を貸してしまった場合は、借金の回収はかなり難しいということは覚えておいてください。

まとめ

借金の回収で裁判に訴える場合は、お金を貸した相手の住所や連絡先、借用書、お金を貸した相手の返済能力に関する情報が必要となります。

裁判に訴えるとなると費用や手間がかかりますので、まずは電話や郵便で請求を行いましょう。

実際に裁判に訴える場合は弁護士に依頼することになりますが、費用としては着手金10万円+成功報酬2~3割がかかります。

依頼するときは、身分証・印鑑・借金の相手に関する情報・借金の証拠となる書類を持参しましょう。